交通事故で負った怪我のリハビリは慰謝料請求できる?軽傷の場合の治療費と慰謝料についても解説

交通事故で怪我を負ってしまった場合、精神的苦痛を受けた賠償金として、被害者は加害者に慰謝料請求ができます。 また、ケガ、擦り傷、切り傷、打撲などの軽傷だった場合でも治療費や入通院慰謝料が請求できます。

では、リハビリが必要となる怪我であった場合、慰謝料や損害賠償に変化はあるのでしょうか。

治療費や慰謝料を請求するためには、それらの症状が交通事故によるものだと証明する必要があり、事故直後に医師の診察を受けているかどうかが重要となります。

リハビリでも治療費や慰謝料は請求できる

損害賠償で請求できる費用には、治療費、入院雑費、付添看護費用、通院交通費などがあります。これらはどれも症状固定前にかかった費用で、リハビリについても症状固定前であれば、治療費としてリハビリ費用を賠償請求することが可能です。

慰謝料に関しても、リハビリは精神的な苦痛を伴うため請求する事ができます。慰謝料には入通院した場合に支払われる入通院慰謝料と、後遺症となってしまった場合に支払われる後遺障害慰謝料があります。リハビリは通院に当たりますので、入通院慰謝料を請求することができます。

リハビリの損害賠償請求する際の注意点

リハビリの治療費、慰謝料は共に、症状固定の前までが請求対象です。そのため、治りきっていない状態で症状固定と判断された場合、その後は実費で治療しなければなりません痛み・痺れなどが継続している場合はきちんと医師に伝えましょう。

損害賠償や慰謝料を請求するには、交通事故を原因とした結果の痛み・痺れであることえお証明する必要があります。

交通事故が原因の怪我であるかの判断をするのは医師です。 治療の相当性を医師が判断した為行われた治療である、という証拠が必要となります。

また、リハビリは漫然治療と判断されてしまう可能性があります。

病院の他に整骨院に通いたい場合などは、必ず医師に整骨院に通いたい事を相談して、必要で相当性のある治療であると認めてもらってからにしましょう

保険会社から、治療費や慰謝料の打ち切りを申し出されてしまう場合がありますが、まだ治療が必要な状態であれば医師の判断を客観的に示し、継続を申し入れましょう。

リハビリで慰謝料を請求する際のポイント

リハビリは治療の一環としてみなされます。治療のための通院慰謝料とリハビリのための通院慰謝料には違いはありません。

リハビリを継続していた場合にも慰謝料の額は入通院慰謝料と同様に計算されます。入通院慰謝料は、通院期間と実際に通院した日数から計算されます。

しかし通院期間が長いにもかかわらず、通院頻度が少ない場合には怪我による精神的負担が少ないとみなされ、慰謝料を減額されてしまう可能性があります

慰謝料を減額されてしまわないためにも、必ず通院を続けて、自己判断で通院をやめることがないように気をつけましょう。

軽傷の場合の治療費と慰謝料

続いて軽症の場合の治療費と慰謝料について解説いたします。交通事故で怪我を負った場合には、傷害慰謝料が発生しますが、軽傷の場合でも同じく一度病院に通院すれば傷害慰謝料が請求できます

傷害慰謝料の金額は、治療にかかった期間や入通院日数によって決まります。擦り傷や打撲の場合は事故当日の診察のみで済むことも多く、治療期間が短い怪我は自賠責保険の基準での慰謝料が支払われることが多いです。

怪我の症状別の慰謝料相場

交通事故で軽症となった場合、具体的にどのくらいの慰謝料が払われるのでしょうか。

1週間程度で治るくらいのケガ

軽症で通院回数もわずかであるような場合は慰謝料は5万円程度です。 すり傷やかすり傷の場合も上記と同じです。

捻挫

捻挫の場合は通院期間が長引く事が多く、MRIやレントゲンで特に異常がなく自覚症状のみで1か月程度通院した場合には19万円程度です。

重度の捻挫だった場合3か月程度通院で慰謝料は50万円程度となります。打撲の場合も捻挫と同じです。

軽傷でも慰謝料を請求するための注意点

交通事故の被害にあった際に、擦り傷や打撲などの軽傷だった場合でも、交通事故にあったらすぐに病院に行きましょう。交通事故から初診までの期間が空いてしまっている場合は、交通事故と治療との因果関係が否定されてしまい、治療費が自賠責保険金から支払われなくなる可能性が高いです。

交通事故に遭ってしまい、少しでも体に衝撃が加わった場合には、事故当日から遅くても2日以内には整形外科などの診察を受けましょう。病院に行くと、医師に診断書を作成してもらえますので、診断書を警察署行って提出しましょう。診断書があれば人身事故として立件してもらうことができます。

軽傷だと、加害者側から物損事故にしてほしいと言われる場合もありますが、物損事故にしてしまうと慰謝料の請求ができなくなってしまいますので、必ず人身事故で届け出ましょう。もしも物損事故で届け出てしまっていても、自己発生から1週間以内でしたら人身事故に切り替えることができます。切り替えるには、警察で手続きをしなければなりません。

医師から症状の名前と治療にかかる見込み期間を書いてもらった診断書をもらい、警察署で人身事故への切り替え手続きをしましょう。

まとめ

交通事故に遭い、リハビリが必要となった場合でも治療費として賠償金請求や慰謝料の請求ができます。

また外傷が軽症だったとしても、実は重症なケースもありますし、捻挫をこじらせて後遺障害が残るケースなどもあります。

交通事故に遭ってしまったら、必ず病院で診察を受けましょう。

加入している保険に弁護士特約がある場合には、弁護士の相談費用や依頼費用も保険会社が負担してくれます

示談交渉を弁護士に依頼すると、保険会社とのやり取りも代行してくれますし、さらに慰謝料を増額して請求することができます。

交通事故に遭い、弁護士に相談するかご検討されている方は、まず千葉にある「弁護士法人コールグリーン法律事務所」のサイトをチェックしてみましょう。