タクシーに乗車していた時に事故に遭ったら誰に損害賠償請求する?

タクシーに乗車している時に交通事故に遭い、怪我をしてしまった場合には賠償金を受け取ることができます。 治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など、請求できる賠償項目は、歩行者やドライバーとして交通事故にあった場合と変わりません。 しかし事故の状況によって、請求する相手や賠償金が違ってきます。

単独事故の場合

タクシーが壁や電柱、止まっている別の車追突などのタクシーにのみ過失がある事故の場合、損害賠償を請求する相手はタクシー会社となります。 タクシーの任意保険と自賠責保険の対人賠償保険から、賠償金が支払われることになります。 賠償金をきちんと受け取るために、きちんと警察に連絡をするようにしましょう。

タクシーに過失のない事故の場合

赤信号で停車中に後続車両に追突された場合などでは、タクシーに過失はなく、交通事故を起こした相手方に過失があるとみなされます。 その場合は相手方のドライバーに対して賠償金を請求することになります。 この場合、タクシーのドライバーや運営会社は乗客と同じように事故の被害者なので、損害賠償の請求は相手方のドライバーにのみにされます。

タクシーと相手の両方に過失がある場合

走行中の交通事故では、どちらにも過失がつくことが多くあります。 交通事故の当事者両方に過失がある場合、乗客はタクシー会社と相手方のドライバーのどちらに対しても賠償金を請求することが可能です。 交通事故自体は加害者と被害者に分けられますが、乗客からみた場合には乗客が被害者で、タクシー会社も相手方のドライバーも両方とも加害者となる共同不法行為になります。 どちらに損害賠償を請求するかは乗客の自由で、相手方のドライバーが無保険の場合などには、タクシー会社に請求すると確実に損害賠償を請求できるため、タクシー会社に請求をするといいでしょう。 また、共同不法行為の場合には両方の自賠責保険から、それぞれ限度額の120万円まで補償を受けることができます。 限度額が二倍(240万円)となりますが、受け取れる賠償金が2倍になるわけでありませんので注意しましょう。

タクシー会社と示談交渉する際の注意点

タクシー会社に損害賠償を請求する場合、示談交渉の相手は専門窓口の担当者か会社の顧問弁護士、タクシー共済となります。 会社の負担が少なく済むように示談交渉を進めてくる可能性があるため、会社の主張が正しいのかをきちんと判断できないと損をしてしまう可能性があります。 そのため、ご自身で交渉するよりも弁護士などの専門家に相談して示談交渉を進めることをお勧めします。 タクシーに乗車していた時の交通事故でも、弁護士費用特約を利用することができます。

まとめ

タクシーに乗車中の事故で怪我をした際にも損害賠償を請求する事が可能です。 交通事故に遭った際には、目立った外傷が無くても怪我をしている場合があるので必ず病院に行きましょう。 示談交渉の際には弁護士特約を利用すれば弁護士費用もかかりませんので、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。