交通事故の治療費を請求する時の注意点 健康保険は使った方がいい?

交通事故で怪我をした場合、被害者の入院、通院にかかる治療費は加害者側の保険会社が負担します。 しかし、場合によっては被害者自身が立て替え、後日慰謝料と一緒に振り込まれることもあります。 被害者自身が治療費を立て替える際には、健康保険を使うことが可能です。

健康保険を使った方がいい理由

過失相殺の際に自分の負担額が減る

被害者にも交通事故の原因がある場合、過失相殺となり被害者自身の過失割合に応じて損害賠償額が減額してしまうため、健康保険を使わないと被害者が損してしまいます。 そのため、必ず健康保険は利用するようにしましょう。

任意保険未加入の場合

加害者側が自賠責保険しか加入していない場合、交通事故によるケガで自賠責保険から被害者に支払われる賠償額は上限120万円となっています。 上限を超える額の治療費となった場合には、民事訴訟で賠償金を得ることもできますが、加害者の資力や裁判費用次第では健康保険を利用して治療した方が有利な場合もあります。 損害賠償には治療費や慰謝料以外にも、休業損害や逸失利益など様々な項目がありますので、損をしないためにも健康保険を適用しましょう。

健康保険が使えないケース

その治療に健康保険が原則使えないケースがあります。 例えば業務中や通勤中に起きた事故、あるいは他の社会保険からすでに給付を受けている場合です。

業務中に起きた事故

交通事故が労働者の業務中に発生したもの、あるいは労働者の業務に起因していると労働基準監督署に認められる場合には、業務災害として扱われ、労働者災害補償保険が適用されます。 労災保険が適用された場合、患者に自己負担は一切発生しないため健康保険は適用されません。 業務災害として認められるケガを健康保険で治療した場合は、医療機関や健康保険組合などに対して健康保険から労災保険へ切替えの申し出をします。

労災保険法や地方公務員等共済組合法の適用がある事故

業務災害や通勤時の事故のように、給付を受けるべき保険は治療の原因が生じた要因、および加入している共済組合によって異なることや二重給付はできないため、注意しましょう。

健康保険を利用する際の注意点

交通事故で健康保険を使って治療を受ける場合、第三者行為による傷害届を病院に提出する必要があります。 初診の際に窓口で、後でこの書類を提出する旨を伝えてから治療を受けましょう。 第三者行為による障害届は、健保組合に問い合わせることで受け取れます。 また、過剰診療の場合には全額の請求が認められない場合があるため注意が必要です。 過剰診療とは、医学的に重要性が低かったり必要性が無かったりする診療のことで、加害者が治療費を払うからといって必要以上の治療を行うと思わぬ自己負担が発生してしまう場合があります。 むち打ちなどで、整骨院を利用したい場合などには必ず医師に相談し、診察書に書いてもらうなどの対応が必要となります。

まとめ

健康保険を使おうかお悩みの方は、交通事故を得意とする弁護士に無料相談をする事をお勧めします。 ケースに応じて、どのような治療方法を選択すべきか、的確にアドバイスをしてくれます。