交通事故 死亡事故で慰謝料の他に請求できる賠償金

近年増えている交通事故ですが、場合によっては被害者の方が亡くなられてしまう事故もあります。 被害者が亡くなられた場合、遺族は加害者に対して慰謝料を請求する事ができますが、慰謝料の他にも請求できる賠償金があります。 この記事では、死亡事故で請求できる慰謝料と、賠償金について解説します。

死亡事故の慰謝料

死亡事故の場合、遺族が加害者に請求できる慰謝料には被害者本人遺族の慰謝料の2種類があります。

被害者本人の慰謝料

慰謝料とは、その交通事故によって受けた精神的苦痛に対する補償で、死亡した被害者の精神的苦痛は存在したものと考えられています。 そのため、被害者本人の慰謝料請求権が認められています。 被害者が入院を経て亡くなったケースでは、死亡慰謝料と併せて入通院慰謝料も請求が可能です。 慰謝料請求権は相続人に相続され、相続人である遺族は加害者に対し被害者本人の慰謝料を請求することができます。

遺族の慰謝料

被害者本人の慰謝料だけでなく、近しい関係の人を交通事故で亡くしたという遺族にとっても大きな精神的苦痛に対して、慰謝料を請求する事ができます。 父母・配偶者・子等の遺族については、その者固有の慰謝料が認められています。 関係が深い場合、兄弟姉妹や祖父母、内縁の妻などにも慰謝料の請求権を認められたケースもあります。

死亡による逸失利益

死亡による逸失利益とは、被害者が死亡したことで被害者が将来にわたって得られるはずであった利益を、失ったことによる損害のことです。 逸失利益の金額は、生活費控除後の基礎収入額に就労可能年数に対応した中間利息控除係数を乗じて算定します。 逸失利益 = 基礎収入額 × 1- 生活費控除率×中間利息控除係数 基礎収入額は原則として、事故前の現実収入の金額が採用されます。 収入額が賃金センサスの平均賃金額を下回っている場合、将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば平均賃金額が基礎収入額となります。

葬儀費

葬儀費とは、葬儀やその後の法要、供養等を執り行うために要する費用のことをいいます。 葬儀費には、仏壇・仏具購入費墓碑建立費等も含みます。 葬儀費は基準によって賠償される額が違います。

自賠責保険基準

原則60万円必要かつ相当な出費であれば100万円を上限に認められます。

弁護士基準

原則150万円 ただし、この金額を超える場合でも、立証資料により社会通念上必要かつ妥当な実費が認められています。 葬儀費用として加害者に請求するためには、葬儀会社への領収証などをきちんと手元に保管しておく必要があります。

まとめ

慰謝料や逸失利益、葬儀費の請求においては自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準ごとに支払基準が設定されており、どの基準で計算するかで慰謝料の額が大きく異なります。 弁護士が交渉を行うことによって弁護士基準での算出をしてもらえますし、慰謝料の増額が見込めます。 死亡事故の示談交渉のことでお悩みの際には、交通事故に強い弁護士に相談されることをお勧めします。